利用規約

アフィリエイトチャレンジ利用規約(以下「本規約」という。)は、株式会社もしも(以下「当社」という。)と当社の提供するサービス(以下「本サービス」に関して、利用者との間の関係を定めたものである。

第1条 (利用規約の適用)
1. この利用規約(以下「本規約」といいます)は、株式会社もしも(以下「当社」といいます)と当社の提供するサービス「アフィリエイトチャレンジ」(以下「本サービス」といいます)の利用に関して適用されます。
2. 本サービスを利用いただくためには、本規約に同意していただく必要があります。
3. 当社は、必要に応じて本規約を補足するために、当社および利用者との間に適用される他の規約、ガイドライン等の規定事項ならびにその他合意事項(以下あわせて「本規約等」という。)を自由に定めることが出来ます。本規約は、当社がWebまたはモバイルページ上で提供を開始した時点より、本規約の一部を構成し効力を持ちます。
4. 当社は、利用者の許諾なく本規約を変更することがあります。
第2条 (本サービスの目的)
本サービスは、学習支援、メディア運営支援を行うものです。
第3条 (本サービスの提供)
1. 当社は利用者が本規約に従って本サービスを利用することを許諾します。
2. 利用者が本サービスの利用を希望する場合、所定の方法により利用申込みが必要となります。なお、利用希望者が過去に本規約に違反するなどして登録情報を削除されている場合、その他当社が会員として不適当と判断した場合には、会員登録をお断りすることがあります。
3. 当社は、前項の申込みを承諾した場合、利用者に対し、当社が管理するサーバー内の本サービス利用に必要となる当社所定のWebサイトの枠組み、データベースシステム、ソフトウェアおよび教材を提供します。
4. 当社は、前項のホームページの枠組み、データベースシステム、ソフトウェア、および教材について、当社の判断により自由にその仕様を変更し、バージョンアップすることが出来ます。
5. 利用者は、本サービスを利用する権利、その他本規約等に基づく一切の権利を譲渡、転貸、担保差入その他形態を問わず処分することは出来ません。
第4条 (届出事項)
1. 利用者は、第3条第1項の申込みに際し、以下の事項をあらかじめ当社に届け出るものとし、以下の事項に変更がある場合にも同様に届け出るものとします。届け出が無かったことによる損害は利用者の負担となります。
  1. ① 本サービスの利用者の氏名
  2. ② 連絡先電子メールアドレス
  3. ③ 連絡先電話番号
  4. ④ 教材送付先住所
  5. ⑤ その他当社所定の事項
2. 当社が前項により届出のあった利用者の住所に書面を郵送した場合には、利用者の受領拒絶・不在その他の事情で書面が到達しなかった場合、または配達が遅延した場合でも通常到達する時期に到達したものとみなします。
3. 当社が利用者に対し、本条第1項により届出のあった利用者の連絡先電子メールアドレスに電子メールを送信した場合には、当該電子メールは利用者が受信した時点、または当社による送信後24時間の経過のいずれか早い時点で到達したものとみなします。
4. 当社が利用者に対し、当社サーバー内の所定のページに連絡事項を掲示した旨を連絡先電子メールアドレス宛に電子メールにより通知した場合、利用者は、速やかに当該連絡事項の確認をしなければならず、利用者による確認または当社による送信後24時間の経過のいずれか早い時点に当該連絡事項は利用者に到達したものとみなします。
第5条 (管理ページの開設)
1. 当社は、利用者に対し、第3条第1項の申込みを承諾した場合、サーバー内の当社が指定するURLに利用者の管理ページを開設するとともに、管理ページにアクセスするために必要となるIDおよびパスワードを発行します。(以下、管理ページの開設日を「アカウント発行日」という。)
2. 利用者は管理ページに定期的にログインし、管理ページに表示される受講状況等のデータを確認する義務を負い、誤った受講状況等のデータを発見した場合には、管理ページに表示された日より1ヶ月以内に当社へ報告するものとします。なお、利用者が当社への報告を怠った事によるトラブルに関し、当社は一切の責任を負わないものとします。
第6条 (教材の提供)
1. 当社は、利用者に対し、第3条第1項の申込みを承諾した場合、教材提供を当社規定の提供日に実施します。なお、利用者が申し込んだサービス内容によっては、教材提供がない場合もあります。
2. 当社が提供する教材は、印刷された紙面での提供、データでの提供など、サービス利用申込時、もしくはサービス利用変更時に指定された方法にて提供するものとします。
3. 当社が第4条第1項により届出のあった住所に教材を郵送した場合には、利用者の受領拒絶・不在その他の事情で書面が到達しなかった場合、または配達が遅延した場合でも、通常到達する時期に到達したものとみなします。
4. 当社が本条第1項により届出のあった利用者の電子メールアドレス(以下「届出メールアドレス」という。)に電子メールを送信し、データにて教材提供を実施した場合には、当該電子メールは利用者が受信した時点、または当社による送信後24時間の経過のいずれか早い時点で到達したものとみなします。
第7条 (付随サービス)
1. 利用者は、本サービスに付随するサービス(以下「付随サービス」という)について、第5条に基づき当社が利用者に対して発行したIDおよびパスワードを利用して、当社所定の方法により利用申込みをすることができます。
2. 付随サービスは、前項の申込みに対し、当社の承諾を以て契約が有効に成立し、利用が可能となります。
3. 付随サービスに関する事項で、付随サービスに関する規約に定めのない事項については本規約の規定を準用します。
第8条 (契約期間)
本規約の有効期間は、アカウント発行日から本規約に基づき解除または終了される日までとします。コース受講期間の終了後、解約手続きを利用者が行わない場合は上位コースの継続受講希望とみなし、自動的に契約更新を行うものとします。
第9条 (本サービス上の情報の利用)
1. 当社は、本サービス上の情報について、複製、出版、公衆送信、頒布、譲渡、貸与その他の一切の著作権侵害並び著作隣接権侵害となる利用を禁止します。また、情報の翻案、翻訳その他の二次的著作物の作成は一切禁止します。
2. 前項に定める権利侵害行為が確認された場合、本サービス利用の如何に関わらず、法的措置をとり損害賠償請求等を行うものとします。
第10条 (個人情報保護)
当社は、当社プライバシーポリシーに従い、個人情報を適切に保護し、個人情報を個人識別が可能な状態で第三者に提供しないものとします。ただし、次の各号記載の場合、個人情報を提供することができるものとします。
  1. ① 会員の同意が得られた場合
  2. ② 法令等により開示が求められた場合、犯罪捜査など法律手続の中で開示を要請された場合または消費者センター、弁護士会等の公的機関から正当な理由に基づき照会を受けた場合
  3. ③ 会員の情報を業務提携企業に転送する場合
  4. ④ 当グループまたは業務提携企業が実施するポイント等のサービス等提供のために当該業務提携企業に開示する場合
  5. ⑤ 当社が行う業務の全部または一部を第三者に委託する場合
  6. ⑥ 合併、事業譲渡その他の事由による事業の承継の際に、事業を承継する者に対して開示する場合
  7. ⑦ 個人情報保護法その他の法令により認められた場合
第11条 (パスワードの管理等)
1. 利用者は、第5条に基づき当社から発行されたパスワードについて、第三者に知られないように管理し、定期的に当社所定の方法によりパスワードの変更登録を行うなど、パスワードの盗用を防止する措置を利用者の責任において行うものとします。
2. 利用者は、コンテンツの送信その他管理ページへのアクセスに際しては、当社所定の方法により、当社より発行されたIDおよびパスワードを入力しなければなりません。当社は、コンテンツの送信、その他管理ページへのアクセスについて、送信されたIDおよびパスワードいずれも利用者が登録したものである場合には、利用者からの送信として取り扱うものとし、不正使用その他の事故等により生じた損害については一切責任を負いません。
第12条 (禁止事項)
利用者は、以下の行為を行ってはなりません。
  1. ① 法令の定めに違反する行為またはそのおそれのある行為
  2. ② 公序良俗に反する行為
  3. ③ 第三者の判断に錯誤を与えるおそれのある行為
  4. ④ 当社、他の利用者または第三者に対し、財産権(知的財産権を含む)の侵害、名誉・プライバシーの侵害、誹謗中傷、その他の不利益を与える行為またはそのおそれのある行為
  5. ⑤ 本サービスおよび付随サービスの利用を通じて取得した電子メールアドレスに対し、本サービス以外の方法により広告・宣伝を内容とする電子メールを配信する行為
  6. ⑥ 本サービスの利用終了後に、本サービスおよび付随サービス利用に関連して取得したメールアドレスその他の顧客情報を利用する行為(広告・宣伝を内容とする電子メールの配信その他の勧誘を含むが、これに限られない)
  7. ⑦ 当社と同種または類似の業務を行う行為
  8. ⑧ 当社のサービス業務の運営・維持を妨げる行為
  9. ⑨ 本サービスおよび付随サービスに関して利用しうる情報を改ざんする行為
  10. ⑩ 有害なコンピュータープログラム、メール等を送信または書き込む行為
  11. ⑪ サーバーその他当社のコンピューターに不正にアクセスする行為
  12. ⑫ 当社が別途禁止行為として定める行為
第13条 (本規約違反時の措置)
当社は、利用者が第12条その他本規約に違反するおそれがあると判断した場合には、当該利用者に対し、以下の措置の一部または全部をとることが出来ます。
  1. ① 当該利用者への注意、警告
  2. ② 本サービスの利用停止
  3. ③ 利用者登録の抹消
  4. ④ 損害賠償請求
第14条 (監視業務)
1. 当社は、利用者が本規約に則り本サービスを利用しているか、また、本規約に違反する行為や不正な行為が行われていないかを監視する業務(以下「監視業務」という。)を当社の裁量により行います。
2. 前項の監視業務により、本規約に違反する行為や不正な行為、または違反行為・不正行為が発生する蓋然性が高いと当社が判断する行為が発見された場合には、第12条ならびに第13条に従い、措置をとることが出来るものとします。
第15条 (利用者による解約)
利用者は、別途規定される締め日までに当社所定の方法により申し出ることにより、本サービスを終了することが出来ます。ただし、解約日以後、利用者は本サービスの全ての利用を終了し、本規約等に定める本サービスの利用に関する権利を失効するものとします。
第16条 (当社による解約・利用停止)
1. 当社は、利用者が以下のいずれかの事由に該当した場合には何らの催告なしに本サービスを解除し、直ちに利用者の利用者が管理するページおよび管理ページをサーバーから削除することが出来ます。
  1. ① 規約等に違反したとき
  2. ② 手形または小切手の不渡りが発生したとき
  3. ③ 差押え、仮差押え、仮処分その他の強制執行の申し立てがあったとき、または租税滞納処分を受けたとき
  4. ④ 破産、民事再生、会社更生または特別清算の申し立てがされたとき
  5. ⑤ 利用者の信用状態に重大な変化が生じたとき
  6. ⑥ 解散または営業停止状態となったとき
  7. ⑦ 当社による連絡が取れなくなったとき
  8. ⑧ 業務運営について行政当局による注意または勧告を受けたとき
  9. ⑨ 業務運営が公序良俗に反しまたは本サービスを利用するにふさわしくないと当社が判断したとき
  10. ⑩ 利用者が運営するサイトを当社が運営しているような誤解を招く表記(「株式会社もしも」等)を、当社の許可を得ずに利用者サイトで行っているとき
  11. ⑪ 利用者(利用者が法人である場合はその役員)が刑事事件によって逮捕もしくは勾留された場合または利用者が刑事訴追を受けた場合
  12. ⑫ 自らまたは第三者を利用して、当社または第三者に対して、詐術、粗野な振舞い、合理的範囲を超える負担の要求、暴力的行為または脅迫的言辞を用いるなどした場合
  13. ⑬ 当社または第三者に対し、自身が暴力団である旨を伝え、または自身の関係団体もしくは関係者が暴力団等である旨を伝えるなどした場合
  14. ⑭ 本項各号のいずれかに準ずる事由があると当社が判断したとき
  15. ⑮ その他当社が利用者との本サービス利用契約の継続が困難であると判断したとき
2. 前項により本サービスが解約・利用停止された場合でも、当社は、利用者に対し、設備投資、費用負担、逸失利益その他利用者に生じた損害につき一切責任を負わないものとします。
第17条 (本サービスの一時停止)
利用者は、本サービスについて、以下の事由により利用者が事前に通知されることなく一定期間停止される場合があることをあらかじめ承諾し、停止による損害の補償等を当社に請求しないものとします。
  1. ① 当社のサーバー、ソフトウェアの点検、修理、補修、改良等のための停止
  2. ② コンピューター、通信回線等の事故、障害による停止
  3. ③ 当社、顧客、他の出品者その他の第三者の利益を保護するため、その他当社がやむを得ないと判断した場合における停止
第18条 (免責)
1. 当社は、利用者が本サービス利用に関して被った損害(サーバーまたはソフトウェアの障害・不具合・誤作動、本規約に基づき利用者が管理するページの全部または一部の減失、サービスの全部または一部の停止、利用者の利用者が管理するページ公開停止によるものを含むが、これらに限らず、またその原因を問わない)について、賠償する責を負いません。
2. 当社は、利用者に対する事前の承諾無く、本サービスの仕様等の変更もしくは追加またはサービスの停止もしくは廃止を行うことが出来ます。
3. 当社は、サーバーに障害が発生した等の理由により、本サービス利用における利用者のページ運営に支障が生じると当社が判断した場合には、混乱防止のために必要な措置を取ることが出来ます。
4. 当社は、第6条に定める教材に記載された情報や、メールマガジンで当社から利用者へ伝えた情報、サイト上で提供した情報など当社から利用者へ伝えた情報、または、当社が提供するツールを利用し、発生した損害について、一切の責任を負いません。
第19条 (準拠法、合意管轄裁判所)
本規約等は日本法に基づき解釈されるものとし、当社および利用者との間で訴訟の必要を生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

施行 平成23年9月20日